企業組織再編コンサルティング
経営のスピードが求められる今、柔軟な組織編成による素早い意思決定が求められます。Ｍ＆Ａにより、シナジー効果が得られる分野への進出も当たり前の時代となりました。最新の法律・会計・税務を駆使し、経営者の思いや、企業の実情にあった最適なプランをご提案し、実行のサポートをいたします。
会社組織の最適化を提案・サポートいたします。企業規模の拡大に伴い効率的な組織運営をいかに確保していくか、既に大きくなり過ぎた組織をいかにスリム化し、モチベーションの高い組織に変えていくか、組織に関する課題は尽きません。会社分割制度の創設と企業組織再編税制及び連結納税制度の導入により、戦略的な事業の分離（分社化など）・集約が可能となっています。会社法の施行により小規模の株式会社の運営がより機動的になったことも追い風です。しかしながら、この実行には、各種税法・会社法・上場諸規則などの総合的な知識とノウハウを必要とします。営業譲渡、営業譲受、買収による経営参画、合併、会社分割、株式移転・交換などの多様手法の中から、貴社の経営課題にマッチした最適な選択肢を提案し、実行をサポートします。また、これらの場面で遭遇する企業価値、株主価値評価サービスや財務内容の調査を主体としたデューディリジェンス業務を提供いたします。
【コンサルティングメニュー】
・組織再編コンサルティング
・デューディリジェンス業務
【弊社関与事例】
①組織再編の助言
マーケットの縮小から主要事業の売却を決断したクライアントについて、売却益の圧縮等の目的で、グループ会社3社の吸収合併を提案しました。その後、実施計画及び実行（合併契約書の作成、合併登記の実行を含む）を支援しました。
②デューディリジェンス
経営基盤強化、サービス向上のために合併を検討していた A社およびB社の財務デューディリジェンス（企業評価額算定）を実施し、合併比率を算出しました。この算出した合併比率を基に合併契約が締結されました。
③公益法人コンサル
公益法人制度改革により新制度への移行の必要があるクライアントに対し、新公益法人制度理解のための説明、初期診断を行い、報告書を提出しました。
A協会およびB協会は今後、合併を行う予定であり、合併手続支援を行った後に、定款作成、移行申請書作成および申請、移行時提出資料作成等の支援を継続します。
