でんた丸ブログ
物納
物納とは、金銭（納税適格証券及び印紙を含む。）で納付する代わりに、金銭以外の財産で納付する方法のことをいいます。国税通則法34条3項では、「物納の許可があった国税は、…国税に関する法律の定めるところにより、物納をすることができる。」と定められているところ、現在では相続税においてのみ物納が認められています（相続税法41条以下）。
1. 物納に充てることのできる財産（相続税法41条2項）
まず、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産である必要があるため、例えば、相続開始前から納税義務者が自ら所有する不動産を物納に充てることはできません。
※延納の制度（相続税法38条以下）が別途用意されており、納税義務者により頻繁に利用されています。
また、相続税法施行令18条に規定される管理処分不適格財産も物納に充てることができません。物納申請財産は、国に帰属させて、これを使用収益することを目的とするものではなく、当該物納申請財産の金銭的価値に着目して、国がこれを最終的に処分して国家の収入に充てることにより、金銭の納付に代わる経済的利益を得ることを目的とするものだからです。
2. 物納財産の収納価額（相続税法43条1項）
原則として、課税価格計算の基礎となった当該財産の価額となります。
3. 物納財産により納付があったものとされる時（相続税法43条2項）
物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、物納財産の引渡し、所有権の移転の登記その他法令により第三者に対抗することができる要件を充足した時において、納付があったものとされます。
