でんた丸ブログ
暗号資産税制の国際比較
明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今回は暗号資産税制の解説の最後として、個人の所得税に絞って、暗号資産税制の国際比較を行います。
1．アメリカ
キャピタルゲイン課税
・1年以上保有した場合、最大20％までの税率で課税
・1年未満の保有の場合は、通常の累進課税
2．イギリス
キャピタルゲイン課税
一定の場合、税率20％
3．ドイツ
①1年超保有している場合には、原則、非課税
②1年以下保有の場合には、1年の利益合計が600ユーロ以下であれば非課税
4．フランス
キャピタルゲイン課税
・税率30％（ただし、累進税率が30％より低いときには累進課税を選択可）
・年間の利益が305ユーロ以下は非課税
なお、暗号資産間での交換をしてもキャピタルゲイン課税の対象になりません。
このように20～30％という固定税率が諸外国では採用されていますが、日本では累進税率となり最高税率が45％（住民税込みで55％）と諸外国に比して税負担が重くなっているため、海外に移住する暗号資産投資家が現れてきています。
そこで日本において暗号資産の業界団体、自主規制団体から一律20％の税率が適用される申告分離課税への税制改正の要望が出ています。
