ベテラン会計士のブログ
監査法人のガバナンス・コード
ご存知のように、上場企業にはコーポレートガバナンス・コードの策定が求められています。
それが平成29年3月31日付で金融庁より「監査法人の組織的運営に関する原則＜監査法人のガバナンス・コード＞」が公表され、監査法人に対してもガバナンス・コードの策定が求められるようになりました。
平成29年4月末時点で大規模監査法人を中心に12の監査法人で採用されています。
上場企業のコーポレートガバナンス・コードは、自分たちがどのような機関構成で、いかに経営の透明性を確保し効率的に組織を運営、管理しているかを、自ら外部に説明することによって、積極的な投資を引き出そうというのが制度導入の１つの狙いでした。
一方、同じガバナンス・コードとは言っても監査法人のそれは、不正会計を見逃さないという社会的期待を果たすために、監査の品質を重視した組織的な運営体制を求める点で、趣旨が大きく異なるものです。
これまで、金融・資本市場の信頼性を確保すべく、様々な制度やルール、仕組みが構築されて整備されて来ました。
その背景には、カネボウ、山一証券、オリンパス、そして東芝・・・と絶え間なく繰り返される不正会計の歴史がある訳ですが、金融・資本市場はその都度、信頼性を取り戻そう、有効な解決策を見出そうと様々な努力を続けてきました。
今回の監査法人のガバナンス・コードの策定もその一つと言えると思いますが、これまであまり踏み込まれてこなかった監査法人の組織運営の在り方に切り込んだ点で、それなりのインパクトがあると思います。
監査法人も自ら積極的に組織改革を行い、それをアピールしていかなくてはならない時代になったと言えるでしょう。
立派なガバナンス・コードを策定したからと言って、直ちに不正会計を発見できるわけではありません。
より実務的な課題として、IT、AI、ビッグデータの活用など、監査テクノロジーの革新も求められています。
すでに世界最強の棋士がAIに勝てない時代です。人のやらかす不正なんてそのうち人工知能を搭載した監査ツールに簡単に見つけられてしまうようになるのかもしれません。
AIやビッグデータ解析などデジタルテクノロジーを駆使して、次々と編み出される不正の手口に対して組織的に戦う、それが近未来の会計士の姿になるのでしょうか。
んー、何だかサイバー犯罪対策課みたいですね、複雑な心境です。
